公務員と適性検査

公務員も適性検査を受けるの?

公務員も民間企業と同じように適性検査を受けるのでしょうか。 国家公務員になりたい人には、必要があるのか気になることだと思います。 もちろん国家公務員、警察官になる試験においては、適性検査が実施される職種もあるようです。

ここでは、国家公務員と適性検査についてご紹介いたします。

公務員は日本国憲法第15条によって、全体の奉仕者と規定されています。 これは公務員は、公共の利益のために勤務すること、職務の遂行にあたっては公正中立、最大の能力を発揮するように求められています。

日本の公務員には身分保障があります。 公務員の任免は法律により規定されています。 採用は公開平等の試験により、個人の能力のみに基づいて任用することが規定されています。

公務員の種類は二種類あります。 それは国の機関で勤務する国家公務員といわれる公務員と地方自治体で勤務する地方公務員です。

安定していることにより公務員を応募する人は毎年増えています。 最近では採用する予定の人数を大きくオーバーして、毎年倍率の高い狭き門になっているようです。 公務員を希望する人に魅力について聞いてみると、将来の安定性、男女平等、待遇がよいなどのイメージがあるそうです。

もちろん誰でも公務員になれるわけではありません。 公務員になろうと思えば、狭き門になっている採用試験に合格することが必要です。 この採用試験は、大多数の職種で希望者の最終学歴によって試験する区分が分けられます。

採用試験の内容について、公務員の志望する種類により違っています。 例えば、国家公務員3種や地方公務員などに代表される事務系の職種の場合、適性試験が実施されるようです。

もちろん民間企業の適性検査と同じ内容のものだといえます。

公務員の事務系職種の大きな仕事はどのようなものでしょうか。 それは文書の記録、集計、照合、分類、整理などいろんな仕事があります。 この適性検査によって、この業務を迅速かつ正確に対応できるかどうかという初期的適性を判断するために検査されています。

公務員の事務系の適性があるかどうかの適性検査とは別の試験もあります。

警察官になる試験で実施されている適性検査です。 それは、クレペリン検査、YG検査、ロールシャッハなどの性格検査です。 もちろん事務職の適性試験に要求される繰り返しの練習は必要ないと思います。 しかしどんな検査内容かについては、事前に確認して知っておいたほうがよいと思います。